ゴールデンウィーク前後の消費動向2020 ~新型コロナウイルス感染拡大は消費行動をどう変えているのか

 

新型コロナウイルス感染拡大による影響は不可避

新型コロナウイルス感染拡大抑制のため、日本政府は東京都を含む全国7都道府県を対象に初の緊急事態宣言を発令、ゴールデンウィーク明けの5月6日(水)まで、外出自粛を要請しています(2020年4月10日現在)。

新緑が美しいこの季節は、本来であれば1年でも有数の行楽シーズンであり、例年、GW前には旅行・レジャー、ファッションなどの関連分野で消費活動が活発になる時期でもあります。Criteoが毎年この時期に行っている「ゴールデンウィーク・トレンドリポート2018」でも、ゴールデンウィーク前4週間(4月1日~28日)には、同年1月1日~1月31日と比べて、旅行関連の売上は全体で23%も上がっていることが記録されています。

ただ、今年は外出自粛要請や人混みを避けるソーシャルディスタンシングの浸透により、日本でも旅行・レジャーへの消費意欲は著しく低下しており、例年のような売上増は見込めそうもありません。

同じく、例年この時期にコンバージョンを延ばすのが、求人市場です。休暇前に転職先や就職先を決めておきたいと思う人が増えるためか、Criteoの過去3年間(2017年~2019年)の調査結果(下のグラフ)を見ても、ゴールデンウィーク前後に求人市場が活性化していることが見て取れます。なお、ゴールデンウィーク中はサイト訪問者数こそ減少するものの、来訪者が転職支援サービスへの登録する確率(コンバージョン率)は増加するなど、ゴールデンウィーク中の求人広告効果は「量より質」が上回ることも明らかになっています。ただし、今年は新型コロナウイルスの感染拡大による影響が採用市場にも影響を与えることが明白であり、例年と同じような傾向にはならないと考えておいたほうが良いでしょう。

電化製品、食品、家庭用品、ペット用品が堅調

では、今年のゴールデンウィーク前後、EC市場ではどのような傾向が予測されるのでしょうか。もちろん「正解」は誰にもわかりませんが、日本よりも先に外出自粛要請(もしくは外出禁止令)が発令された国々のデータから、何らかのヒントが読み取れるかもしれません。そこで、Criteoではパートナー提携している約2万社の小売業者のデータと、Criteoショッパーグラフの取引データから、消費者に関する最新の動向を分析しました。その結果、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、旅行やレジャー関連の分野が軒並み売上を減らしている中、急激に売上を伸ばしている分野があることがわかりました。

① 家電製品

世界中で在宅ワーク、在宅学習を余儀なくされる人々が増えるにつれ、家電製品の売上が急増しています。自宅でのインターネット環境をより充実させることによって、業務の生産性や外部とのつながりの品質を維持しようとしている人が増えているのです。アメリカではPCモニターが、欧州各国ではプリンターの販売が大きく伸びています。

② 家庭用品

自宅で過ごす人が増えた結果、ラグや照明、家具など、自宅でより快適に過ごすためのアイテムの販売も伸びています。アメリカでは、この分野の売上が前年同時期の+37%を記録しました。

③ 食料品・酒類

外出禁止・自粛が要請されていないエリアでも閉店や休業を余儀なくされる飲食店が増え、必然的に自宅で調理・食事をする人が増えました。その結果、食料品のオンライン販売が世界中で急増しています。アメリカではアルコール類のオンライン販売が+149%を記録しています。

④ ペット用品

意外に感じる方も多いかもしれませんが、自由な外出ができない地域では、ペット関連用品の販売も好調です。感染への不安が広まる中、自宅で過ごす時間が増えたことによって、いつも以上にペットに癒やしやふれあいを求める人が増えているのかもしれません。

新型コロナウイルス感染拡大の収束が見えない不透明な状況で迎える、今年のゴールデンウィーク。どの業界も厳しい環境に立たされていますが、このような状況でも、人々に求められているものを的確に見極めることができれば、自宅に閉じこもって過ごさねばならない人々をサポートすることは可能です。Criteoでは、今後も世界中のデータを分析し、その結果を皆様に随時共有することによって、皆様のビジネス、ひいては新型コロナウイルスの感染抑制に貢献して参ります。

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