電子マネーの利用月額は世帯あたり1万7千円超
今や私達の生活に欠かせない存在となりつつある電子マネー。「e-Stat政府の統計窓口」の調査によると、2008年に電子マネーを利用した世帯員がいる世帯は18.1％だったのに対して、2018年は47.2％に増加。同じく2008年に電子マネーを利用した1世帯あたりの平均利用額は7,789円/月だったのに対して、2018年は16,033円/月と倍以上に増加しています。
電子マネーの順調な普及の背景としては、なんといっても「利用環境の向上」が挙げられます。電子マネーを利用できる交通機関や店舗、サービス窓口などは格段に増え、交通機関やECサイトなどでも利用できるケースが増えていることから、電子マネーの利便性は格段に向上しています。「いつでも、どこでも使える」という利便性は、消費者にとって大きな魅力。電子マネーを保有・利用する人が増えれば増えるほど、電子マネーを導入する店舗や施設が増える・・・という好循環は今後も続いて行くと考えられています。
電子マネーをマーケティングに活用するメリットは？
こういった電子マネーの普及を受けて、電子マネーをマーケティングに活用する企業も増えています。よく見られるのは、例えば「nanacoギフト」、または「Amazonギフト券」といった電子マネーギフト／デジタルギフトと呼ばれるサービスを、新規顧客獲得や顧客のロイヤル化といった目的で活用するケース。受け取る側のユーザは、キャンペーンを実施する企業から専用のIDを受け取り、Webサイト上での簡単な手続きを経て、指定された金額の電子マネーがもらえる仕組みで、ユーザは受け取った金額分を自分の電子マネーカードにチャージしたり、ECサイト上で使うことができます。商品券や景品など「もの」をギフトとして送る場合は、封入・発送に経費と時間がかかりますが、電子マネーギフトならシステム上でデータをやりとりするだけで授受が完了。コストをかけずに新規顧客獲得等のキャンペーンを行いたい企業にとって、電子マネーギフトは非常に魅力的なマーケティングツールです。浮いた分のコストを使って、他の顧客サービスを充実させることができれば、顧客のロイヤル化によりはずみをつけることも可能でしょう。
また、電子マネーギフトにはもう１つ大きなメリットがあります。それは、企業・ユーザともにセキュリティリスクを回避できること。システム上で授受ができる電子マネーギフトは配送が不要なので、企業はユーザの住所や電話番号といった個人情報を集めたり管理したりする必要がなく、情報漏洩のリスクを抑えることができます。ユーザ側も自身の個人情報の漏洩を心配する必要がありません。
ユーザ側にとっては、電子マネーギフトのリアルタイム性も大きなメリット。配送されてくるのを待つ必要がなく、ウェブサイト上で受け取った電子マネーギフトを、すぐに使うことができます。
このように、企業側にとってもユーザ側にとっても、さまざまなメリットが期待できる電子マネーギフト。最近では、複数の電子マネーの中からユーザ側がほしい電子マネーを選んでギフトとして受け取れる仕組みを取り入れる企業も出てきています。また、実店舗とオンラインショップの両方を持つ企業の場合は、実店舗で使える電子マネーをギフトに採用することによって、オムニチャネル化推進の施策として電子マネーギフトを活用している例も。電子マネーギフトを活用する際には、まずはそれぞれの特徴や利便性を十分に比較検討すること、自社のターゲットとするユーザにとってどの電子マネーの使い勝手が良いのかを十分に確認することが重要です。そのためにも、まずはマーケター自身がさまざまな電子マネーを使い、各電子マネーの使い勝手を実体験してみることをおすすめします。
