小売業者の多くが試練の時代を迎える中、広告で100億円もの収益を上げたAmazon
リテーラーを取り巻く状況は厳しさを増しています。特に実店舗をメインにビジネスを展開している小売業者の多くはまさに試練の時代を迎えています。たとえば、アメリカでは閉店した実店舗数は2018年の1年間で5864店舗だったのに対し、2019年はQ1（第1四半期）だけで、すでに5,994店に。アマゾンをはじめとする大手モール型ECサイトで買い物をする人は今後ますます増え続け、それにしたがって実店舗の数はますます減っていくものと考えられています。
しかし厳しい状況におかれているのは、オンラインでビジネスを展開するリテーラーも同じです。オンラインリテーラーの多くは大手モール型ECサイトによる価格圧力やdirect-to-consumer(D2C)のブランドへの対応などに頭を悩ませており、トイザらスやNINE WESTといったおなじみのリテーラーですら、破産に追い込まれてしまいました。
そんなリテーラーの苦境を尻目に、アマゾンは新たな収益源を見出し、世間を驚かせました。
なんとAmazonは2018年に広告によって年間100億ドルもの収益をうみだしたというのです。このニュースは世界中のリテーラーに大きな衝撃を与えました。本業である小売で圧勝するばかりか、新たに巨額の広告収益までをも手に入れたAmazon。いったい、どのような手法を用いたのでしょうか？
自社サイトを「メディア」として活用するリテールメディア
Amazonの手法は、実にシンプルです。自社サイトに、ブランドや企業のための広告枠を設け、それを販売したのです。ブランドや企業にとって、絶大なサイトトラフィックを誇るアマゾンのサイト、しかも消費者に極めて近いECサイトに広告を出すメリットは非常に大きく、広告枠はあっという間に埋まってしまいます。このようにリテーラーのECサイト上、またはモバイルアプリ内で、ブランドの広告を表示させるスペースを提供する手法は「リテールメディア」と呼ばれ、近年、その市場規模を急速に拡大しつつあります。もちろん、リテールメディアで成功を収めている企業はAmazonだけではありません。アメリカでは先行者たちの成功を目の当たりにした大手リテーラーが、こぞってリテールメディア市場に参入、メディアプラットフォームとしてのビジネスチャンスを創出しようとしているのです。
リテーラー、ブランド、消費者それぞれにメリットをもたらすリテールメディア
リテールメディアでメリットを享受できるのは、リテーラーやブランドだけではありません。広告を受け取る側の消費者にも、「購買意欲の高まっているタイミング（ECサイト閲覧時）に、パーソナライズされた関連性の高い広告を受け取ることによって、価値の高いショッピング体験ができる」というメリットをもたらします。つまり、リテールメディアは、従来のECサイトのようにリテーラーだけが得をするのではなく、リテーラー、広告主であるブランド、広告を受け取る消費者の３者それぞれにメリットがある、win、win、winの関係が築きやすいメディアであるということができます。
＜リテーラーのメリット＞
- 新たに、高いマージンの収入源を確保できる
- ブランド品メーカーとの関係性が築ける
＜ブランドのメリット＞
- 広告が売上につながり易い
- 独自のデータやインベントリーへのアクセスが可能
＜消費者のメリット＞
- 関連性の高い買い物体験ができる
- 邪魔にならず、役立つ広告を見ることができる
- 嗜好に合う製品に出会う機会が増える
2020年、日本でもリテールメディアソリューションを本格ローンチ
リテールメディア市場の成長をいち早く察知したCriteoは、リテールメディアに特化したソリューションを開発、すでにアメリカおよびヨーロッパ市場でサービスの提供を開始、Best BuyやTargetといった多くのビジネスパートナーのリテールメディア戦略を成功に導いています。
Criteoでは日本でも2019年末にリテールメディア対応のソリューション「スポンサードプロダクツ」をリリースし、サービスを提供していますが、いよいよ2020年には機能や広告形式を拡充した本格的なソリューションのサービスを開始する予定で、春にはリテールメディア向けに完全にプログラマティックなエコシステムをローンチ予定です。
Criteoリテールメディアソリューションについて詳細を知りたい方、導入を検討している方は、Criteoまでお気軽にお問い合わせください。
