2020年9月に発足した菅政権が看板政策として掲げる、「携帯料金の値下げ」がまた一歩前進するニュースが飛び込んできました。携帯電話国内最大手のNTTドコモが料金を引き下げる方針で最終調整に入り、2021年春には月額3000円前後の格安ブランドを立ち上げることを発表したのです。国内の主力ブランドが値下げを行うのは初めてのことで、この動きに他ブランドがどう反応するのかに注目が集まっています。

現在、ドコモでは主に次の2プランを提供しています。
1)7ギガバイトを上限にデータ通信料に応じて毎月の料金が4段階に変化するプラン
2)大容量のデータ通信を利用するユーザー向けの固定料金プラン

今後はこの2プランを刷新して、使ったデータの量に応じて課金するプランを新たに導入する予定で、例えば30ギガバイト使った場合は、現在の7150円よりも安くなる見込みということです。

さらに、新たに導入する新ブランドは毎月20ギガバイトのデータ通信を使う人が対象で、料金は月額3000円前後になる見込み。新ブランドは加入手続きやアプリダウンロードなどをユーザー本人がネット上で行うセルフサービス方式を導入することで低価格を実現、ユーザーが従来のドコモ本体のブランドから移行する際の手数料も不要とのこと。

すでにKDDIとソフトバンクもそれぞれ傘下の格安ブランド(KDDIは「UQモバイル」、ソフトバンクは「ワイモバイル」)で20ギガバイトの新プランを発表していますが、いずれも利用料金は月額4000円程度なので、ドコモの新ブランドのほうが割安になるため、市場では他ブランドもドコモに対抗して更なる値下げを断行するのではないかとの予測が出ています。

これまで欧米に比べ割高だと言われてきた日本の携帯電話料金。総務省の調べでは、東京とニューヨーク、ロンドン、パリ、デュッセルドルフ、ソウルの6都市で携帯電話料金を比較した結果、20ギガバイトのプランでは東京が最も高く、ロンドンの約3倍だったことが明らかになりました。菅首相は、官房長官時代に「携帯電話料金は今より4割は安くできる」との見方を打ち出しており、今後も政府の携帯電話各社への値下げ圧力は続くものとみられています。携帯電話の料金が安くなると、モバイル上でのECショッピングがさらに加速することも期待されていることから、今後、デジタルマーケティングの予算配分や手法にも大きな影響を与えることは間違いないでしょう。ドコモが火ぶたを切った携帯料金をめぐる競争がどんな変化をもたらすのか、注意深く推移を見守る必要がありそうです。

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